何が起きたのか——事件の経緯

2018年8月21日、北海道砂川市の甲地区でヒグマの目撃情報が入った。市の職員が市の鳥獣被害対策実施隊員であるハンター（猟友会砂川支部長）に出動を要請。現場には市職員・警察官・別の隊員も集まった。

ハンターは当初「子熊だから逃がしたい」と提案したが、市職員から「3日連続で出没しており、住民が強く駆除を望んでいる」と依頼され、駆除を決断。警察官と市職員が周辺住民の避難誘導を行う中、ヒグマと18メートルの至近距離で対峙し、発砲した。

弾丸はヒグマに命中・貫通し、草むらの斜面の北側に移動していた別の隊員が持っていた猟銃の銃床に当たって貫通した。けが人は出なかったが——

なぜ猟銃を取り上げられたのか

銃刀法と鳥獣保護管理法には「弾丸の到達するおそれのある建物に向かって銃猟をしてはならない」という規定がある。公安委員会は、発射地点周辺に複数の建物があり、別隊員が射線方向に入っていたことを根拠に「法令違反」と判断し、許可を取り消した。

最高裁は何を言ったのか

最高裁は「発砲行為に危険があった」という事実は認めつつも、それだけで許可を取り消すのは行き過ぎだと判断した。判決文の要旨はこうだ。

この話の本質的な問題

最高裁は「逆転勝訴」を言い渡したが、補足意見を読むと裁判官たちの本音が透けて見える。

渡辺惠理子裁判官はこう書いた——「緊急銃猟においては、傷を負った害獣の反撃等も予想され、銃猟に当たる者自らの生命・身体の危険の中で行われている。まして、急な呼出しへの待機・対応を常時必要とすること、駆除に伴う精神的な負担、駆除の是非に関する応酬など、諸々のリスクにさらされながら行う実質的に無償に近い公益性のある活動であり、個別具体的な事案において、これらを考慮、評価しないことは、公平・公正を欠くものといわざるを得ない」。

つまり構造的な問題はこうだ：

実際、この砂川市の事案をきっかけに事態はすぐ動いた。猟友会砂川支部のメンバーたちは丸腰のまま出動要請に応じ続けたが、「クマを撃つと犯罪者にされる」という空気が広まり、銃による駆除を控えるようになった。砂川市では処分後にクマの出没が急増——ある年は上半期6ヶ月だけで70件超を記録し、前年度1年間の40件を大幅に上回った。

2024年10月、二審（札幌高裁）で池上さんが逆転敗訴すると事態は決定的になった。現場を視察した北海道猟友会の堀江会長は「この現場の条件で撃ってダメと言われるなら、とてもじゃないけど（駆除は）やれない」と漏らした。同年11月、北海道猟友会は全71支部に対し「警察・自治体との連携が不十分な場合は出動を拒否するよう」正式に通知。各支部で出動拒否の動きが広がった。

猟友会側の言い分はシンプルだ——「ある種の善意でクマの駆除に協力してきたのに、行政にハシゴを外されてすべての責任をハンターに押し付けられるのはたまったもんじゃない」（砂川支部・山岸部会長）。

林道晴裁判官の補足意見は制度改善の必要性にも言及している——「発砲のスキルの維持・向上を図るための研修の実施や、担い手及び第三者の生命・身体に危害が生じた場合に対応するための保険契約の締結への援助なども含めて、充実した対策が実施されていくことが望まれる」。